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プロフィール

cosmostudy

Author:cosmostudy
Architect

建築施工のプロへの道

NHK 日曜美術館

日曜美術館 今週のお花
日美 今週の花

一級建築士 過去問題

【 学科試験 】
令和01年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成30年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成29年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成28年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成27年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成26年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成25年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)

合格基準点等
(正答枝、配点、合格基準点)
令和01年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
【 設計製図 】
平成29年度
小規模なリゾートホテル
設計課題
下書用紙
答案用紙

平成28年度
子ども・子育て支援センター
設計課題
答案用紙

平成27年度
市街地に建つデイサ付き
高齢者向け集合住宅
設計課題
答案用紙

合格基準点,解答例等
平成29年度
合格基準点等
標準解答例

平成28年度
合格基準点等
標準解答例

平成27年度
合格基準点等
標準解答例

二級建築士 過去問題

【 学科試験 】
令和01年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成30年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成29年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成28年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成27年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成26年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成25年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)

正答枝、配点、合格基準点
令和01年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
【 設計製図 】
平成30年度
地域住民が交流できるカフェ
を併設する二世帯住宅
鉄筋コンクリート造(ラーメン構造)3 階建て
設計課題
答案用紙

平成29年度
家族のライフステージの変化
に対応できる三世代住宅
(木造2階建て)
設計課題
答案用紙

平成28年度
景勝地に建つ土間スペース
のある週末住宅
(木造2階建て)
設計課題
答案用紙

平成27年度
3階に住宅のある貸店舗
(乳幼児用雑貨店)
RC造(ラーメン構造)3階建
設計課題
答案用紙


合格基準点,解答例等
平成29年度
合格基準点等
標準解答例
平成28年度
合格基準点等
標準解答例
平成27年度
合格基準点等
標準解答例


その他の製図解答例
平成21年度【RC造】
「商店街に建つ陶芸作家
 のための工房
 のある店舗併用住宅」
▶︎ 解答例

リンク2

品確法 住宅性能評価 申請の時期と必要書類

2018-02-25

品確法の住宅性能表示制度

性能評価申請の時期

さて今回は、住宅性能評価の申請の時期についてです。

申請図書の作成は
設計図書ができあがり、確認申請の決裁が済む頃の着工前が適当です。

< 性能評価申請工程 >

 基本設計
  ↓
 詳細設計 ★設計性能評価申請
  ↓
  着工  ← 確認申請決裁
  ↓   (設計性能評価決裁)
  ↓   ☆建設性能評価申請 
  ↓ 
基礎配筋検査  ← 確認申請の検査
  ↓     ← 建設性能評価の検査
コンクリート打設
次工程への移行可

★設計住宅性能評価申請
☆建設住宅性能評価申請
の2種類の申請をする必要があります。

具体的には登録性能評価機関により多少、作成するフォーマットが違うので
それぞれに申請書をダウンロードの上、作成することになります。

参考)ベターリビング申請書等ダウンロード


住宅性能評価は設計性能評価と建設性能評価とのセットで意味をなすもので、設計性能評価証が発行されたら、それを元にして建設性能評価の申請を行います。

建設性能評価というのは、「設計性能評価で決裁された性能評価図書どおりの建設をします」という申請で、最低5回の現場審査があります。
・基礎配筋工事の完了時
・2階床配筋検査
・内装下地張り直前の工事
・屋根工事
・竣工
その他、階数が多い場合は7層に1回毎に検査があります。

建設性能評価の検査を受験するためには、建設住宅性能評価申請を行って、検査申し込みをする必要がありますので、基礎配筋工事の検査の最低1週間ぐらい前には建設性能評価申請を行う必要があります。

建設性能評価申請はいつするのかというと、設計性能評価申請の決裁がおりてから評価証が設計性能評価証が発行されるのに約1週間ぐらいかかるので、それからになります。

建築物の規模のもよりますが、以上より、設計性能評価申請は、審査に1ケ月かかるとして、設計図書がまとまってからで、基礎配筋検査の約1.5ケ月前には遅くともする必要があります。

但し、平成29年からは、場所打ちコンクリート杭の鉄筋、およびコンクリートにも劣化対策の確認項目が適用されるので、杭工事以前に遅くとも設計性能評価の決裁が降りている必要があります。

※評価機関と協議の上、進める必要があります。

性能評価申請工程(詳細)
 基本設計
  ↓
 詳細設計 ★設計性能評価申請
  ↓   (審査機関 約1ケ月)
  着工  ← 確認申請決裁
  ↓   (設計性能評価決裁)
  ↓   ☆建設性能評価申請(基礎配筋検査の約10日前) 
  ↓ 
基礎配筋検査  ← 確認申請の検査(Con打設前)
  ↓     ← 建設性能評価の検査(ほぼ同日)
コンクリート打設
次工程への移行可


必要な図面は以下に示します。例)

設計性能評価に必要な図面等
 □ 設計概要書
 □ 外部仕上表
 □ 内部仕上表
 □ 付近見取図
 □ 配置図
 □ 平面図

 □ 立面図

 □ 断面図
 
□ 求積図(敷地、建築面積、建物面積、住戸面積)
 □ 住戸平面詳細図
 □ 矩計図

 □ 断面詳細図

 □ 階段詳細図

 □ 建具配置図

 □ 建具リスト

 □ UB詳細図、エントランス詳細図、エレベーター詳細図など(必要に応じて)
 □ 断熱範囲図

 □ 構造図一式

 □ 構造計算書

 □ 設備図(自動火災警報器設備、衛生設備図)一式
 □ 換気計算書(24時間換気計算書)
 □ 換気ダクトの圧損計算書
 □ 24時間換気扇カタログ、PQ曲線図
 □ 自火報、感知器のカタログ

 □ 大臣認定の場合は認定書の写し


 □ 確認申請書(第一面~第三面)の写し
  (建設評価申請時は確認済証の写し)
 □ シックハウス資料(確認申請と同じもの)

住宅性能評価機関によっては必要図面を記載しているところもありますが、おおよそ以上のようになっていると思います。
主旨は設計説明内容を確認できる図面ということです。通常の設計図書には記載が足りない場合は、性能評価用として追記する必要があります。追記事項は、工事に反映する必要があることは言うまでもありませんので、契約図にはその内容も盛り込んでおく必要があります。

★性能評価申請は社外に依頼して作成する場合が多いようですが、
(私もそういう業務を請け負っていますが…)
最近では、性能評価機関のツールもだいぶん充実してきたので、
設計者が内容を理解して、自らすることをお勧めします。

そうすることによって、
基本設計からその内容を考慮しつつ進めることができ、
建物に対する品質面のバランスをトータルで見ることができます。
自ずと設計図書に盛り込まなければならない内容を盛込み、
必要かつ充分な(コピペでやたらに枚数を増やさない)設計図書
を作成することができます。

自ら設計者になる建築主であってもしかりだと思います。
自分のこだわりたい部分に重きをおいて設計することがですます。
自ら申請をすることをおすすめします。

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品確法 防犯への配慮に関すること

2018-02-24

品確法の住宅性能表示制度
防犯への配慮に関すること

最後、10こめは防犯への配慮に関することです。

10°. 防犯への配慮に関すること
近年、住宅への侵入窃盗件数が増加し、手口も巧妙化するなど社会的に深刻な状況になってきており、防犯対策への意識が高まっています。

防犯に配慮した住宅の計画を行う際の基本原則としては、主に以下のような点があげられます。
1)周囲からの見通しを確保する(監視性の確保)
2)居住者の帰属意識の向上、コミュニティ形成の促進を図る(領域性の強化)
3)犯罪企図者の動きを限定し、接近を妨げる(接近の制御)
4)部材や設備を破壊されにくいものとする(被害対象の強化・回避)
ここでは、上記のうち被害対象の強化として、

開口部の侵入防止対策について、どの程度の配慮がなされているかを評価します。

ただし、敷地周辺の状況、侵入に用いる工具の性能、犯人の熟練度や人数などの様々な要因よって、この基準で想定していた侵入を防ぐことのできる抵抗時間が、基準に満たない場合もあり得ることに留意する必要があります。

10-1 開口部の侵入防止対策
住宅の開口部を外部からの接近のしやすさ(開口部の存する階、開口部の種類)に応じてグループ化し、その上で各グループに属する全ての開口部について、防犯建物部品を使用しているか否かを階ごとに表示します。

防犯への配慮に関すること


防犯建物部品とは、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議(官民合同会議)の目録掲載品等をいいます。いわゆる、CP認定品です。CP:Crime Prevention(防犯建物部品)
この基準では、開口部の種類ごとに、それぞれの開口部を構成する以下の部分に防犯性能が求められます。
開口部の種類
開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用される開口部
 例)玄関ドア、勝手口
(侵入防止性能が求められる部分)
 戸(侵入可能な規模の大きさのガラスがある場合は、そのガラス部分についても)、錠

開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用されない開口部
 例)引き違い窓
(侵入防止性能が求められる部分)
 サッシ枠(2以上のクレセント等が装着されているものに限る。)、ガラス

開閉機構を有しない開口部
 例)FIX窓
(侵入防止性能が求められる部分)
 ガラス

評価の対象となる侵入可能な規模の大きさの開口部とは、住宅の内部に通じる開口部のうち、以下の大きさのブロックのいずれかが通過できる開口部です。
・400㎜×250㎜の長方形
・400㎜×300㎜の楕円形
・直径が350㎜の円
どの範囲の開口部までを防犯建物部品とするかは、個々の敷地の状況等により判断する必要があります。

防犯への配慮に関すること2

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品確法 高齢者等への配慮に関すること

2018-02-23

品確法の住宅性能表示制度
高齢者等への配慮に関すること

9つめは高齢者等への配慮に関することです。

9°.高齢者等への配慮に関すること

加齢、病気、怪我などによって、身体の機能が低下すると、歩き、立ち座り、建具や設備の操作などの日常の動作が負担に感じられたり、転倒などの思わぬ事故に遭ったりすることがあります。

また、車いすを使用したり、介助者の助力を得たりするときに、必要なスペースが確保されていないと、不都合を感じる場合もあります。

このような身体上の負担や事故などを軽減するために、あらかじめ住宅の部屋の配置、廊下の広さなどを工夫することが有効な対策と言えます。

高齢者等に配慮した建物の工夫には、必要となった時に簡単な工事で対応できるものもありますが、廊下の幅や部屋の広さなど、変更するには大規模な工事が必要となるものも多くあり、それらはむしろ、新築時点での対策が必要です。

ここでは、高齢者等に配慮した建物の工夫の手厚さの程度を等級により表示することとしており、特に、新築時に対策を講じておかないと対応が難しい、
・移動時の安全性の確保
・介助のし易さ
に着目した工夫を評価の対象としています。

また、移動時の安全性と介助の容易さを考える際に、住宅の内部と、共同住宅等の共用部分とでは、用いる車いすの種類が異なることなど、想定される状況が大きく異なるので、ここでは、専用部分に関する等級と共用部分に関する等級とを別々に表示することとしています。

 高齢者等への配慮に関すること


9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)
9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分):共同住宅のみ


9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)
住戸内における高齢者等への配慮のために必要な対策の程度を表示します。(等級5~1)
等級は、
・「移動時の安全性に配慮した処置」の程度
・「介助の容易性に配慮した処置」の程度
を組み合わせて判断されます。

移動時の安全性に関しては、以下のものを採り上げています。
a. 垂直移動の負担を減らすための対策
 例)高齢者等が利用する部屋と主要な部屋とを同一階に配置する。階段について、手すりを設けたり、勾配を緩やかにしたり、事故が起きにくい形にする。
b. 水平移動の負担を軽減するための対策
 例)段差を解消したり、少なくしたりする。段差のある場所に手すりを設ける。
c. 脱衣、入浴などの姿勢変化の負担を軽減するための対策
 例)玄関、便所、浴室、脱衣室に手すりを設ける。
d. 転落事故を軽減するための対策
 例)バルコニーや2階の窓などに手すりを設ける。

各等級は、上記のaからdまでの対策を組み合わせて、その手厚さの程度で評価しています。
介助を容易にするための対策としては、次のものがあり、等級3以上で求められています。
より上位の等級になるにつれて、幅やスペースをより広くすることが求められるなど、余裕が増します。

a. 介助式車いすでの通行を容易にするための対策
 例)通路や出入り口の幅を広くする。廊下の段差を解消する。
 等級5では、通路は850mm以上、出入り口の幅は800mm以上必要
 等級4では通路780mm、出入り口750mm以上必要

b. 浴室、寝室、便所での介助を容易にするための対策
 例)浴室、寝室、便所のスペースを広くする。
 等級5・4では浴室の短辺が内法で1,400mm以上必要
 等級3では1,300mm以上必要

9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分):共同住宅のみ
共同住宅等の主に建物出入口から住戸の玄関までの間における高齢者等への配慮のために必要な対策の程度を表示します。(等級5~1)
等級は、
・移動時の安全性に配慮した処置の程度
・介助の容易性に配慮した処置の程度
の組み合わせて判断されます。

専用部分では、介助式車いすを用いる居住者を想定しているのに対し、共用部分では介助者の助力を得ながらも自走式車いすを用いる居住者を想定しています。経路としては専用部分の玄関を出てからエントランス玄関をでるまでとなっていますが、敷地外へ出るまで考慮するのが本質的だと思います。

移動時の安全性に関しては、以下のものを採り上げています。
a. 垂直移動の負担を減らすための対策
 例)エレベーターを設置する。
   階段について、手すりを設けたり、勾配を緩やかにしたり、事故が起きにくい形にする。
等級5・4・3では出入り口のない上層階などの住戸のためにエレベーター必要
 
b. 水平移動の負担を軽減するための対策
 例)段差を解消したり、少なくする。
   段のある場所に、傾斜路、手すりを設ける。
   共用廊下に手すりを設置する。
等級5:共用廊下の床に傾斜路がある場合手すりを「両側」に設置
等級4:「少なくとも片側」に設置

c. 転落事故を低減するための対策
 例)開放廊下などに手すりを設ける。

各等級は、上記のaからcまでの対策を組み合わせて、その手厚さの程度で評価しています。
介助を容易にするための対策としては、次のものがあり等級3以上で求められています。
より上位の等級になるにつれて、幅やスペースをより広くすることが求められるなど、余裕が増します。

a. 自走式車いすでの通行を容易にするための対策
例)共用廊下の幅を広くする。
等級5:少なくとも1経路の廊下の幅員を1,400mm以上とする

b. 自走式車いすでのエレベーターの乗降を容易にするための対策
例)エレベーターやエレベーターホールのスペースを広くする。
等級5・4:エレベーターのかごの奥行きが1,350mm以上、
     エレベーターホールに1,500mm四方の空間が必要
等級3:エレベーターホールに1,500mm四方の空間が必要です。

c. 階段の昇降を容易にするための対策
例)階段の幅を広くする等級3ではエレベーターが利用できない場合
  少なくとも1つの共用階段の幅員が900mm以上必要です。

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品確法 音環境に関すること

2018-02-22

品確法の住宅性能表示制度
音環境に関すること

8つめは音環境に関することです。

8°.音環境に関すること

住宅では、同一建物内の隣戸の話し声や上階の足音が伝わってくることで、非常に不快に感ずることがあります。特に、子供の飛び跳ね音や走りまわり音がクレームの原因となるケースが多くなっています。

このような騒音の問題は、同一家族内で発生することもありますが、異なる家族間で発生した場合の方がより深刻で、居住者間のトラブルに発展することもあります。

そのため、この種の騒音問題は、戸建住宅よりも共同住宅の各住戸間で発生する場合の方が多くなっています。

「音環境に関すること」では、このような観点を踏まえつつ、
・足音や物の落下音などの伝わりにくさ
・話し声などの伝わりにくさ
・騒音の伝わりにくさ
を高めるための対策が、どの程度講じられているかなどを評価するものです。

「音環境に関すること」は、選択表示事項(オプション)ですから、申請者が評価対象とするか否かを選択することができます。

音環境に関すること

8-1 重量床衝撃音対策:共同住宅のみ
8-2 軽量床衝撃音対策:共同住宅のみ
8-3 透過損失等級(界壁):共同住宅のみ
8-4 透過損失等級(外壁開口部)

8-1 重量床衝撃音対策:共同住宅のみ
・「重量床衝撃音対策等級」または
・「相当スラブ厚(重量床衝撃音)」
のいずれかを選択して評価・表示します。

【 重量床衝撃音対策等級 】
上の階の床から下の階の居室に伝わる重量床衝撃音(重量のあるものの落下や足音の衝撃音)を遮断する対策の程度を表示します。(等級5~1)
重量床衝撃音の遮断性能を向上させるためには、床の構造や構成方法の違いに応じて、以下の対策が必要となります。
・床の構造躯体の厚さを増加させる
・床を重くする
・床の途中に小梁を設けて梁で囲まれる面積を小さくする
・振動を抑えるように床の端部の取付け方を工夫する
・衝撃音を増幅させないように床仕上げ材の種類を選択する
ここでは、このような対策のうち、その効果がある程度定量的に判断できるものについて、評価することとしています。


【 相当スラブ厚(重量床衝撃音) 】
上の階の床から下の階の居室に伝わる重量床衝撃音(重量のあるものの落下や足音の衝撃音)の遮断の程度をコンクリート単板スラブの厚さに換算した場合のその厚さで表示します。
ボイドスラブやスパンクリートスラブなどコンクリート以外で床版を構成する際にコンクリートスラブ厚さに換算して評価を行います。

8-2 軽量床衝撃音対策:共同住宅のみ
・「軽量床衝撃音対策等級」または
・「軽量床衝撃音レベル低減量(床仕上げ構造)」
のいずれかを選択して評価・表示します。

【 軽量床衝撃音対策等級 】
居室の上下階との界床の軽量床衝撃音(軽量のものの落下の衝撃音)を遮断する対策の程度を表示します。
(等級5~1)
軽量床衝撃音の遮断性能を向上させるためには、重量床衝撃音の場合と同じように、床の構造や構成方法の違いに応じて、以下の対策が必要となります。
・床の構造躯体の厚さを増加させる
・衝撃音を増幅させないように床仕上げ材に軟らかい材料を選択する。
(畳、カーペット等 但し、JIS等所定の基準に適合しているもの)
ここでは、このような対策のうち、その効果がある程度定量的に判断できるものについて、評価することとしています。

【 
軽量床衝撃音レベル低減量(床仕上げ構造) 】
居室の上下階との界床の仕上げ構造に関する軽量床衝撃音(軽量のものの落下の衝撃音)の低減の程度を表示します。

なお、重量床衝撃音の遮断のため有効な対策が軽量床衝撃音の遮断に有効であるかどうかは、個別のケースにより異なります。

話し声や、騒音の伝わりにくさに関しては、次の2項目があります。
8-3 透過損失等級(界壁):共同住宅のみ
居室の界壁の構造による空気伝搬音の遮断の程度を表示します。(等級4~1)

空気伝搬音の遮断性能を向上させるためには、住宅や壁の構造や材料の構成方法の違いに応じて、以下の対策が必要になります。
・壁の構造躯体の厚さを増加させる
・壁の重さを増す
・空気伝搬音を通しにくいような複合構造の壁を選択する
・界壁に隙間やコンセントボックスなどを作らないようにする
・バルコニーや共用廊下に面する窓や換気口などから空気伝搬音が回り込まないようにする

しかしながら、このような対策を総合的に評価するためには、相当程度の測定値の蓄積が必要となるため、多様な構造方法が用いられる我が国の共同住宅等について等しく評価を行うことは容易でないケースが多々あります。
そこで、ここでは、隣戸から当該住戸の居室への音の伝わりにくさに関して、界壁に使用する構造と材料を評価対象として設定します。

8-4 透過損失等級(外壁開口部)
居室の外壁に設けられた開口部に方位別に使用するサッシによる空気伝搬音の遮断の程度を表示します。(等級3~1)

一般的な住宅の場合、外部騒音の室内への侵入や、室内騒音の外部への放射に関して、外壁に設けられた窓部分が最も弱点となることが多いことから、ここでは、外壁の窓などに使用するサッシを対象とし、東西南北の方位別に評価を行うことを定めています。
方位別に評価を行うのは、住宅の外部の騒音発生源がどの方向にあるのかによって、遮音性の高いサッシを用いるか否かの判断がなされることに配慮したためです。たとえば、南側に騒音の発生源となる工場や道路がある場合には、南側の開口部のサッシは極めて重要な役割を果たしますが、北側は、さほどではない場合も多いものと考えられます。

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品確法 光・視環境に関すること

2018-02-21

品確法の住宅性能表示制度
光・視環境に関すること

7つめは光・視環境に関することです。
7°.光・視環境

住宅室内で行う生活上のさまざまな作業において、視覚に大きな負担をかけないように必要な明るさを確保することは、住宅の計画上重要な課題のひとつです。建築基準法上、住宅の居室については最低でも床面積の1/7以上の開口面積が必要となっていますが、開口面積(窓の面積)は広いほうがよいという傾向があります。一概にもそれが正しいとは思いませんが、ひとつの判断基準にはなると思います。

このため、外部からの光を採り入れること(採光)や、照明器具によって必要な光を得ることが求められることになります。

また、窓の機能には、日照、採光、通風といった物理的なものに加えて、眺望、開放感、やすらぎの享受といった心理的なものがあるといわれます。

ここでは、住宅室内の採光をはじめとする開口部の総合的効果をあわせて見込んだ上で、開口部の面積と位置についてどの程度の配慮がなされているかを評価します。

ただし、窓の面積を単純に増大させることは、地震時の構造の不安定、暖冷房エネルギー使用量や外部騒音の進入の増大を招いたり、さらにはプライバシー確保が困難となったりするなどの課題があることについても留意すべきです。

  光・視環境

7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比


7-1 単純開口率
居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の床面積に対する割合を「%以上」で表示します。
開口部の面積とは、天井面も含めた開口部の面積の合計です。はめころし窓のように開放できないものであっても、光を透過する材料で作られていれば対象とします。

7-2 方位別開口比
居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の各方位別ごとの比率を「%以上」で表示します。
各方位とは、北、東、南、西、真上です。
ただし、住宅の開口部は、必ずしも、真北・真東・真南・真西又は真上を向いているわけではありませんが、ここでは、45 度までの範囲で斜め方向を向いた開口部についてもそれぞれ北・東・南・西の方向であるとみなします。
また、建築基準法で必要な採光計算によるものとは違うことと、その方向に別の建物など、日光を遮るものがあるか否かを問うているのではないので、注意が必要です。

また、一般的には性能表示で示される開口寸法による計算数値はは施工誤差を考慮して、数%程度、小さめに設定されています。

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