計画 コメンタール 防災・避難
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§９．防災・避難
１．防火・防災計画
①２方向避難の確保が重要
但し、消防による解釈と建築基準法による
解釈は異なるので注意が必要
②エレベーター、エスカレーターを
避難経路としてはならない。
③建物の防火・防災性を高めるには、
防火区画を細分化して防火区画の面積を小さくする
④庇、バルコニーは上階への延焼防止に有効。
スパンドレル部分（上下間の層間）も
層間区画 1.0m必要。
外壁、ガラスカーテンウォールの場合は注意
⑤横長の窓は縦長の窓に比べ、
噴出する火炎が外壁から離れにくく、
上階への延焼の危険性が高い。
２．避難計画
①日常使用する動線を利用して避難できるようにする
上階からの避難階への階段と
下階からの避難階への階段を
連続させてはならない。
②避難計算用在館者密度：
百貨店、スーパーマーケットの売場：0.5人/m2
事務室：0.125人/m2
③群集歩行速度：
・群集密度 1.5人/m2の時 1.0m/sec
群集密度が大きくなると歩行速度は遅くなる。
④煙の流動速度：
水平方向：0.5～1.0m/sec、垂直方向 3.0〜5.0m/sec
⑤避難安全検証法：
火災時の避難行動、煙の状況を予測し、
建築物の避難安全に関する性能を検証する
性能基準による検討方法。
階避難安全検証法と全館避難安全検証法がある。
（基本的な考え方）
室内の煙の降下速度よりも
室内にいる全ての人が避難を完了すること
３．防煙・排煙
①排煙口は防煙区画の各部から水平距離で30m以内
になる位置に設ける。
②排煙口には、手動解放装置を設ける。
③電源を要する排煙設備には、
予備電源（30分以上継続）を設ける。
④加圧防煙システム：
火災時に出火した居室を排煙すると同時に、
付室に新鮮空気を加圧して、
避難方向と逆方向の煙の流れをつくり、
避難経路への煙の侵入を防ぐシステム。
⑤天井チャンバー方式の防煙垂れ壁は、
垂れ壁の下端が天井面から25㎝以上。
４．避難階段と特別避難階段
①特別避難階段は、
屋内から付室あるいはバルコニーを経て
階段室に至る構造でなければならない。
②特別避難階段の付室は、
避難時に階段室への煙の侵入を防止し、
また、階段室へ人が一気に流れ込んで将棋倒しなど
にならないように緩衝する役目がある。
③避難階段に通じる出入口の幅は、
避難時に人の流れをコントロールするため、
階段の有効幅と同じとするか、
有効幅よりやや狭くする。
④特別避難階段では、
廊下から付室に入る扉と付室から階段室に入る扉
との距離が遠い程、
人の流れのコントロールや煙の侵入に対して
効果がある。
５．内装制限
①内装制限をすることにより、
フラッシュオーバーまでの時間を長くでき、
初期消火に有効。
（フラッシュオーバー以前の段階で消火すること）
床は内装制限から除かれている。
②木材の出火危険温度：
着火点260℃、発火点400〜450℃
■■ 重要用語 ■■
□天井チャンバー方式
天井面に特別な排煙口を設けずに、
天井懐内に設けた吸込口より機械排煙を行う方式。
□火災荷重 [ kg/m2 ]
単位面積当たりの可燃物量を、
同じ発熱量をもつ木材の重さに換算したもの。
この値が小さい程、
燃えやすいものが室内に少ないことを示す。
□フラッシュオーバー現象
燃焼による可燃ガスが室の上部に溜まり、
そのガスが一定の温度と濃度になると、
急激な爆発的燃焼を起こす現象。
■■ 重要ポイント ■■
§９．防災・避難
１．防火・防災計画
①２方向避難の確保が重要
但し、消防による解釈と建築基準法による
解釈は異なるので注意が必要
②エレベーター、エスカレーターを
避難経路としてはならない。
③建物の防火・防災性を高めるには、
防火区画を細分化して防火区画の面積を小さくする
④庇、バルコニーは上階への延焼防止に有効。
スパンドレル部分（上下間の層間）も
層間区画 1.0m必要。
外壁、ガラスカーテンウォールの場合は注意
⑤横長の窓は縦長の窓に比べ、
噴出する火炎が外壁から離れにくく、
上階への延焼の危険性が高い。
２．避難計画
①日常使用する動線を利用して避難できるようにする
上階からの避難階への階段と
下階からの避難階への階段を
連続させてはならない。
②避難計算用在館者密度：
百貨店、スーパーマーケットの売場：0.5人/m2
事務室：0.125人/m2
③群集歩行速度：
・群集密度 1.5人/m2の時 1.0m/sec
群集密度が大きくなると歩行速度は遅くなる。
④煙の流動速度：
水平方向：0.5～1.0m/sec、垂直方向 3.0〜5.0m/sec
⑤避難安全検証法：
火災時の避難行動、煙の状況を予測し、
建築物の避難安全に関する性能を検証する
性能基準による検討方法。
階避難安全検証法と全館避難安全検証法がある。
（基本的な考え方）
室内の煙の降下速度よりも
室内にいる全ての人が避難を完了すること
３．防煙・排煙
①排煙口は防煙区画の各部から水平距離で30m以内
になる位置に設ける。
②排煙口には、手動解放装置を設ける。
③電源を要する排煙設備には、
予備電源（30分以上継続）を設ける。
④加圧防煙システム：
火災時に出火した居室を排煙すると同時に、
付室に新鮮空気を加圧して、
避難方向と逆方向の煙の流れをつくり、
避難経路への煙の侵入を防ぐシステム。
⑤天井チャンバー方式の防煙垂れ壁は、
垂れ壁の下端が天井面から25㎝以上。
４．避難階段と特別避難階段
①特別避難階段は、
屋内から付室あるいはバルコニーを経て
階段室に至る構造でなければならない。
②特別避難階段の付室は、
避難時に階段室への煙の侵入を防止し、
また、階段室へ人が一気に流れ込んで将棋倒しなど
にならないように緩衝する役目がある。
③避難階段に通じる出入口の幅は、
避難時に人の流れをコントロールするため、
階段の有効幅と同じとするか、
有効幅よりやや狭くする。
④特別避難階段では、
廊下から付室に入る扉と付室から階段室に入る扉
との距離が遠い程、
人の流れのコントロールや煙の侵入に対して
効果がある。
５．内装制限
①内装制限をすることにより、
フラッシュオーバーまでの時間を長くでき、
初期消火に有効。
（フラッシュオーバー以前の段階で消火すること）
床は内装制限から除かれている。
②木材の出火危険温度：
着火点260℃、発火点400〜450℃
■■ 重要用語 ■■
□天井チャンバー方式
天井面に特別な排煙口を設けずに、
天井懐内に設けた吸込口より機械排煙を行う方式。
□火災荷重 [ kg/m2 ]
単位面積当たりの可燃物量を、
同じ発熱量をもつ木材の重さに換算したもの。
この値が小さい程、
燃えやすいものが室内に少ないことを示す。
□フラッシュオーバー現象
燃焼による可燃ガスが室の上部に溜まり、
そのガスが一定の温度と濃度になると、
急激な爆発的燃焼を起こす現象。
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計画 コメンタール 細部計画
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§８．細部計画
１．階段と手すり
①階段のけあげと踏面の関係は、
2R + T ≒ 60㎝ が昇りやすいとされる。
（ R：けあげ、T：踏面）
用途により、建築基準法により規定されている。
②階段の最も一般的な階段の勾配は30～35° 程度
③手すりの高さは、
踏面の先端から成人の場合80～85㎝程度。
幼児または高齢者対策として
60～65㎝程度のものを設け、
二段手すりとすることもある。
２．高齢者・身体障害者への対応
１）車いす使用者への対応
２）視覚障害者への対応
①通路の側方突出物は、高さ65㎝以上の部分に設ける場合、
奥行きは10㎝以下が望ましい。
②通路の床に段差がある場合は、
床材の色を変えたり、明度差を大きくする。
③階段の手すりの高さは、
踏面の先端から80～85㎝程度とし、連続性を確保する。
④階段の終始点から20～30㎝程度離れた位置や、
エレベーターの乗降ロビーの操作ボタンの全面床に、
視覚障害者誘導ブロックを設ける。
誘導ブロックは、周囲との輝度比を大きくする。
３．モデュール
①モデュール：
建築の工業生産化の中で、
材料、部品生産から設計、施工に至るまでの
寸法の秩序を定めるために決めれた寸法体系。
②モデュラーコーディネーション（モデュラー割）：
仕事の合理化などを目的として、
建築および建築各部の寸法を調整して、
モデュールが当てはまるように空間を計画・構成すること。
４．開口部
１）ガラスの種類
①日射遮蔽性：
熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、Low-Eガラス
②断熱性：複層ガラス、Low-Eガラス
③防火性：網入りガラス、耐熱強化ガラス
④耐衝撃性：強化ガラス、耐熱強化ガラス
⑤安全性：合わせガラス
２）窓の種類
■■ 重要用語 ■■
□モビリティハウス
車いす使用者や歩行困難者が、
安全かつスムーズに日常生活ができるように、
・「玄関などへのアクセスが可能」
・「通路幅の確保」
・「段差の解消」
の３つの基本条件を満たした住宅。
□アジャスタブルハウス
車いす使用者などの個々の障害に対応するため、
可変間仕切や上下可動の衛生設備等を備えた住宅
□ハーフウェイハウス
精神障害者や身体障害者などが、
病院治療終了後に日常生活に復帰するための
支援・訓練を受ける施設
□オープンジョイント
カーテンウォール接合部内部に、
外気と室内の圧力差による雨水の侵入を防止するための
等圧空間を設け、
雨仕切、気密層と組み合わせたジョイント方式。
■■ 重要ポイント ■■
§８．細部計画
１．階段と手すり
①階段のけあげと踏面の関係は、
2R + T ≒ 60㎝ が昇りやすいとされる。
（ R：けあげ、T：踏面）
用途により、建築基準法により規定されている。
②階段の最も一般的な階段の勾配は30～35° 程度
③手すりの高さは、
踏面の先端から成人の場合80～85㎝程度。
幼児または高齢者対策として
60～65㎝程度のものを設け、
二段手すりとすることもある。
２．高齢者・身体障害者への対応
１）車いす使用者への対応
２）視覚障害者への対応
①通路の側方突出物は、高さ65㎝以上の部分に設ける場合、
奥行きは10㎝以下が望ましい。
②通路の床に段差がある場合は、
床材の色を変えたり、明度差を大きくする。
③階段の手すりの高さは、
踏面の先端から80～85㎝程度とし、連続性を確保する。
④階段の終始点から20～30㎝程度離れた位置や、
エレベーターの乗降ロビーの操作ボタンの全面床に、
視覚障害者誘導ブロックを設ける。
誘導ブロックは、周囲との輝度比を大きくする。
３．モデュール
①モデュール：
建築の工業生産化の中で、
材料、部品生産から設計、施工に至るまでの
寸法の秩序を定めるために決めれた寸法体系。
②モデュラーコーディネーション（モデュラー割）：
仕事の合理化などを目的として、
建築および建築各部の寸法を調整して、
モデュールが当てはまるように空間を計画・構成すること。
４．開口部
１）ガラスの種類
①日射遮蔽性：
熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、Low-Eガラス
②断熱性：複層ガラス、Low-Eガラス
③防火性：網入りガラス、耐熱強化ガラス
④耐衝撃性：強化ガラス、耐熱強化ガラス
⑤安全性：合わせガラス
２）窓の種類
■■ 重要用語 ■■
□モビリティハウス
車いす使用者や歩行困難者が、
安全かつスムーズに日常生活ができるように、
・「玄関などへのアクセスが可能」
・「通路幅の確保」
・「段差の解消」
の３つの基本条件を満たした住宅。
□アジャスタブルハウス
車いす使用者などの個々の障害に対応するため、
可変間仕切や上下可動の衛生設備等を備えた住宅
□ハーフウェイハウス
精神障害者や身体障害者などが、
病院治療終了後に日常生活に復帰するための
支援・訓練を受ける施設
□オープンジョイント
カーテンウォール接合部内部に、
外気と室内の圧力差による雨水の侵入を防止するための
等圧空間を設け、
雨仕切、気密層と組み合わせたジョイント方式。
コンクリートブロック塀に代わるもの【 生垣 】
コンクリートブロック塀に代わるもの
コンクリートブロックは使い用によっては
有効であり、その塀が悪いわけではありませんが、
先日の、大阪北部地震（H30.6.18）より、
各地でCB塀の撤去等が行われています。
では、代替えとしては
どういう計画をするのでしょうか？
防犯上も早急に対応する必要があります。
この機会にまちなみの緑化というのも
どうでしょうか☆//
生垣という選択
垣根に適した木とは？
垣根に適した木の条件と垣根に適した木の種類
（庭木図鑑 植木ペディアより）
なお、自治体によっては
生垣設置に助成があるところがあります。
▶︎ 環境省 生垣助成自治体一覧表
（ばらの垣根）
コンクリートブロックは使い用によっては
有効であり、その塀が悪いわけではありませんが、
先日の、大阪北部地震（H30.6.18）より、
各地でCB塀の撤去等が行われています。
では、代替えとしては
どういう計画をするのでしょうか？
防犯上も早急に対応する必要があります。
この機会にまちなみの緑化というのも
どうでしょうか☆//
生垣という選択
垣根に適した木とは？
垣根に適した木の条件と垣根に適した木の種類
（庭木図鑑 植木ペディアより）
なお、自治体によっては
生垣設置に助成があるところがあります。
▶︎ 環境省 生垣助成自治体一覧表
（ばらの垣根）
計画 コメンタール 商業施設
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§７．商業施設
１．事務所建築
１）レンダブル比
事務室の有効面積 / 延べ面積 × 100 [ % ]
①建築物全体の総床面積に対する割合：
65 ～ 75 %
②基準階床面積に対する割合：
70 ～ 85 %
２）コアシステム
３）基準階計画の基本
①柱スパンは、RC造では 6 ～ 8 mが経済的
②基準階の階高は、3.3 ～ 4.0 m 程度
天井高は、2.6 ～ 3.0 m程度
４）事務室の計画
①事務室1人当たりの床面積は 8～12m2程度。
会議室1人当たりの床面積は 2～５m2程度
②事務室の奥行は、片側採光の場合は10～15m程度
両面採光の場合は25～30m程度。
③ローパティションの高さ
110㎝：いすに座った状態でも見通しが利く
120㎝：いすに座った状態で見通しを遮る
④フリーアクセスフロアの高さは、一般に、8～15㎝程度。
５）エレベーター計画
①エレベーターの台数算定：
ピーク時（一般に朝の出勤時）５分間の利用数
によって決められる。
（台数の概算）
事務室面積 2,500～ 3,500m2に１台程度
②高層ビルの場合、
エレベーターを高層用、中層用、低層用などに分け、
各々にバンクを設けて、中間には乗り継ぎ階を設ける。
各ゾーンのサービスフロアは、15階以下とする。
③平面配置は１列に４台以下とし、
５台以上の場合は対面配置が望ましい。
④同一運行系列（１グループ）で対面配置する場合の
対面距離は、3.5 ～ 4.5 m程度。
低層用と高層用の２グループの場合の
対面距離は、6 ～ 8 m程度。
２．宿泊施設
①ホテルの客室の床面積
シングルルーム：約18m2程度
ビジネスホテル（S）約12～15m2程度
ダブルルーム：約20～30m2程度
ツインルーム：約30m2程度
②エレベーター１台当たりの客室数は、一般に,100～200室程度
３．劇場
①プロセニアムステージ：
客席と舞台の間にプロセニアムアーチという額縁を持つ形式。
②オープンステージ：
客席と舞台が同じ空間の中にある形式。
舞台がオープンなので、客席との一体感を生みやすい。
③アダプタブルステージ：
必要に応じて客席と舞台との関係を変化させ、
役目に応じて適切な空間を作り出せるように工夫された形式。
④客席の1席当たりの幅は 50㎝程度、
奥行き（背もたれ相互の間隔）は90〜100㎝程度。
⑤客席部分の1人当たりの床面積は、0.5〜0.7m2/人程度。
⑥多目的ホールの客席の気積は、5〜8m2/席程度。
⑦客席がら舞台までの距離の限界は、
人形劇など；15m
演劇など ：22m
オペラなど：38m
４．店舗
①量販店の売場面積は、延べ面積の60〜65%程度。
②売場の主通路の幅は、2.7〜3.3m程度。
③エレベーターは待ち時間があるので、
客の8〜9割はエスカレーターを利用する。
④エスカレーターの勾配は、30° 以下。
５．駐車場計画
①斜め駐車は、直角駐車に比べ、
単位面積当たりの駐車台数は少なくなる。
②中央車路の幅は、斜め駐車に比べ、
直角駐車のほうが広く必要。
■■ 重要ポイント ■■
§７．商業施設
１．事務所建築
１）レンダブル比
事務室の有効面積 / 延べ面積 × 100 [ % ]
①建築物全体の総床面積に対する割合：
65 ～ 75 %
②基準階床面積に対する割合：
70 ～ 85 %
２）コアシステム
３）基準階計画の基本
①柱スパンは、RC造では 6 ～ 8 mが経済的
②基準階の階高は、3.3 ～ 4.0 m 程度
天井高は、2.6 ～ 3.0 m程度
４）事務室の計画
①事務室1人当たりの床面積は 8～12m2程度。
会議室1人当たりの床面積は 2～５m2程度
②事務室の奥行は、片側採光の場合は10～15m程度
両面採光の場合は25～30m程度。
③ローパティションの高さ
110㎝：いすに座った状態でも見通しが利く
120㎝：いすに座った状態で見通しを遮る
④フリーアクセスフロアの高さは、一般に、8～15㎝程度。
５）エレベーター計画
①エレベーターの台数算定：
ピーク時（一般に朝の出勤時）５分間の利用数
によって決められる。
（台数の概算）
事務室面積 2,500～ 3,500m2に１台程度
②高層ビルの場合、
エレベーターを高層用、中層用、低層用などに分け、
各々にバンクを設けて、中間には乗り継ぎ階を設ける。
各ゾーンのサービスフロアは、15階以下とする。
③平面配置は１列に４台以下とし、
５台以上の場合は対面配置が望ましい。
④同一運行系列（１グループ）で対面配置する場合の
対面距離は、3.5 ～ 4.5 m程度。
低層用と高層用の２グループの場合の
対面距離は、6 ～ 8 m程度。
２．宿泊施設
①ホテルの客室の床面積
シングルルーム：約18m2程度
ビジネスホテル（S）約12～15m2程度
ダブルルーム：約20～30m2程度
ツインルーム：約30m2程度
②エレベーター１台当たりの客室数は、一般に,100～200室程度
３．劇場
①プロセニアムステージ：
客席と舞台の間にプロセニアムアーチという額縁を持つ形式。
②オープンステージ：
客席と舞台が同じ空間の中にある形式。
舞台がオープンなので、客席との一体感を生みやすい。
③アダプタブルステージ：
必要に応じて客席と舞台との関係を変化させ、
役目に応じて適切な空間を作り出せるように工夫された形式。
④客席の1席当たりの幅は 50㎝程度、
奥行き（背もたれ相互の間隔）は90〜100㎝程度。
⑤客席部分の1人当たりの床面積は、0.5〜0.7m2/人程度。
⑥多目的ホールの客席の気積は、5〜8m2/席程度。
⑦客席がら舞台までの距離の限界は、
人形劇など；15m
演劇など ：22m
オペラなど：38m
４．店舗
①量販店の売場面積は、延べ面積の60〜65%程度。
②売場の主通路の幅は、2.7〜3.3m程度。
③エレベーターは待ち時間があるので、
客の8〜9割はエスカレーターを利用する。
④エスカレーターの勾配は、30° 以下。
５．駐車場計画
①斜め駐車は、直角駐車に比べ、
単位面積当たりの駐車台数は少なくなる。
②中央車路の幅は、斜め駐車に比べ、
直角駐車のほうが広く必要。
二級建築士 今年（H30年）の製図課題は...
平成30年度 二級建築士試験「設計製図の試験」の課題
今年度は３年に１回の鉄筋コンクリート年
発表された課題は以下のようになっています。
課題名
地域住民が交流できるカフェを併設する二世帯住宅
[ 鉄筋コンクリート造（ラーメン構造）３階建て ]
要求図書
・1階平面図兼配置図［縮尺1/100］
・2階平面図［縮尺1/100］
・3階平面図［縮尺1/100］
・立面図［縮尺1/100］
・断面図［縮尺1/100］
・部分詳細図（断面）［縮尺1/20］
・面積表
・主要構造部材表
・計画の要点等
（注）答案用紙には、
1目盛が5ミリメートル
(部分詳細図(断面)については10ミリメートル)
の方眼が与えられている。
========================================
最近の動向であるキーワードが含まれています。
「地域住民が交流」
「カフェ」
（「二世帯住宅」というのはあまりピンときませんが…）
ネットワーク時代で実際の交流能力が劣ってきているのか
しきりに「交流」や「コミュニケーション」ということが
よく言われています。
それを、空間計画でどうやって解消するか？
古民家改修などでも利用されやすい「カフェ」
あまりにも安易な選択のような気もしますが、
比較的着手しやすい業態だと思います。
その成否は、経営者のセンスにより
上手くいくかどうかは疑問ですが、
空海計画で、どれだけ補っていけるか？
少なくとも、
経営の足を引っ張るような計画は論議です。
そういう学びの練習にもなる課題だと思います。
この機会に
自らのプランニングノートを作成するつもりで
時間を有効に使って、研究しましょう。
作図スピードが未だ上がってない人は
スピードアップの練習も必要ですね☆
今後の予定は
●学科試験
試験日 ： 平成３０年７月 １日（日）
合格発表 ： 平成３０年８月２１日（火）（予定）
●設計製図の試験
試験日 ： 平成３０年９月９日（日）
合格発表 ： 平成３０年１２月６日（木）（予定）
となっています。
今年度は３年に１回の鉄筋コンクリート年
発表された課題は以下のようになっています。
課題名
地域住民が交流できるカフェを併設する二世帯住宅
[ 鉄筋コンクリート造（ラーメン構造）３階建て ]
要求図書
・1階平面図兼配置図［縮尺1/100］
・2階平面図［縮尺1/100］
・3階平面図［縮尺1/100］
・立面図［縮尺1/100］
・断面図［縮尺1/100］
・部分詳細図（断面）［縮尺1/20］
・面積表
・主要構造部材表
・計画の要点等
（注）答案用紙には、
1目盛が5ミリメートル
(部分詳細図(断面)については10ミリメートル)
の方眼が与えられている。
========================================
最近の動向であるキーワードが含まれています。
「地域住民が交流」
「カフェ」
（「二世帯住宅」というのはあまりピンときませんが…）
ネットワーク時代で実際の交流能力が劣ってきているのか
しきりに「交流」や「コミュニケーション」ということが
よく言われています。
それを、空間計画でどうやって解消するか？
古民家改修などでも利用されやすい「カフェ」
あまりにも安易な選択のような気もしますが、
比較的着手しやすい業態だと思います。
その成否は、経営者のセンスにより
上手くいくかどうかは疑問ですが、
空海計画で、どれだけ補っていけるか？
少なくとも、
経営の足を引っ張るような計画は論議です。
そういう学びの練習にもなる課題だと思います。
この機会に
自らのプランニングノートを作成するつもりで
時間を有効に使って、研究しましょう。
作図スピードが未だ上がってない人は
スピードアップの練習も必要ですね☆
今後の予定は
●学科試験
試験日 ： 平成３０年７月 １日（日）
合格発表 ： 平成３０年８月２１日（火）（予定）
●設計製図の試験
試験日 ： 平成３０年９月９日（日）
合格発表 ： 平成３０年１２月６日（木）（予定）
となっています。
計画 コメンタール 高齢者施設
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§６．高齢者施設
１．高齢者施設の種類
１）主な高齢者施設の分類
２）高齢者施設の種類
①特別養護老人ホーム：
65歳以上を対象に、
身体上もしくは精神上著しい障害があるため、
常時介護を必要とする人で、
居宅において適切な介護を受けることが困難な人を
入所させる施設。
４人室主体であった特別養護老人ホームを、
個室ユニットかしたユニット型特別養護老人ホームが
注目されている。
②養護老人ホーム：
65歳以上を対象とし、
身体、精神、環境（住宅事情や家族との関係等）および
経済的な理由により、
自宅での生活が困難な高齢者が入所し、
生活援助を受ける施設。
③経費老人ホーム：
60歳以上を対象とし、
家庭環境、住宅事情等の理由により、
自宅で生活することが困難な人が、
低額な料金で利用できる施設。
A型、B型、C型(ケアハウス)
の３種類がある。
A型：食事サービスがある
B型：自炊
C型：食事・生活支援サービスがあり、
車いす生活になっても自立した生活
が送れるように配慮された施設。
④介護老人保険施設：
入院治療は必要ないが、
機能訓練や看護・介護が必要な要介護高齢者に対して、
自立を支援し家庭への復帰を目指して、
医療ケアを日常の生活サービスを合わせて提供する施設。
⑤認知症高齢者グループホーム：
少人数による共同生活を営むことに支障のない
認知症高齢者が、
５～９人程度の小規模な生活の場において、
食事の支度、清掃、洗濯等を介護従業者を共同で行い、
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、
生活を送るための日常生活上のサービスを提供する
居住・ケアの形態。
⑥生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）：
原則として 60歳以上の高齢者世帯で、
高齢等のために独立して生活するのに不安のあるもの
が利用する施設で、
介護支援、居住、地域住民との交流の機能を
総合的に備えた小規模多機能施設。
3）老人ホームの分類
２．高齢者施設の面積基準
■■ 重要用語 ■■
□ノーマライゼーション
ハンディキャップを持つ人も健常者と同じように、
人間としての平等の権利を義務を担い、
社会に参加して生きることを達成しようとする
福祉の基本理念。
□通所介護（デイサービス）
送迎用バス等で、
通所介護（デイサービス）センターに通う高齢者に、
入浴、食事、健康診断、日常生活動作（ADL）訓練等
のサービスを提供する。
□通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保険施設や病院・診療所に通い、
日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法、
その他のリハビリテーションを受ける。
□ユニットケア
特別養護老人ホームや介護老人保険施設などの施設において、
居宅に近い住環境、日常生活の下でケアを行うこと、
すなわち、介護単位を小規模にし、
小規模ケアを行うことをいう。
■■ 重要ポイント ■■
§６．高齢者施設
１．高齢者施設の種類
１）主な高齢者施設の分類
２）高齢者施設の種類
①特別養護老人ホーム：
65歳以上を対象に、
身体上もしくは精神上著しい障害があるため、
常時介護を必要とする人で、
居宅において適切な介護を受けることが困難な人を
入所させる施設。
４人室主体であった特別養護老人ホームを、
個室ユニットかしたユニット型特別養護老人ホームが
注目されている。
②養護老人ホーム：
65歳以上を対象とし、
身体、精神、環境（住宅事情や家族との関係等）および
経済的な理由により、
自宅での生活が困難な高齢者が入所し、
生活援助を受ける施設。
③経費老人ホーム：
60歳以上を対象とし、
家庭環境、住宅事情等の理由により、
自宅で生活することが困難な人が、
低額な料金で利用できる施設。
A型、B型、C型(ケアハウス)
の３種類がある。
A型：食事サービスがある
B型：自炊
C型：食事・生活支援サービスがあり、
車いす生活になっても自立した生活
が送れるように配慮された施設。
④介護老人保険施設：
入院治療は必要ないが、
機能訓練や看護・介護が必要な要介護高齢者に対して、
自立を支援し家庭への復帰を目指して、
医療ケアを日常の生活サービスを合わせて提供する施設。
⑤認知症高齢者グループホーム：
少人数による共同生活を営むことに支障のない
認知症高齢者が、
５～９人程度の小規模な生活の場において、
食事の支度、清掃、洗濯等を介護従業者を共同で行い、
家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、
生活を送るための日常生活上のサービスを提供する
居住・ケアの形態。
⑥生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）：
原則として 60歳以上の高齢者世帯で、
高齢等のために独立して生活するのに不安のあるもの
が利用する施設で、
介護支援、居住、地域住民との交流の機能を
総合的に備えた小規模多機能施設。
3）老人ホームの分類
２．高齢者施設の面積基準
■■ 重要用語 ■■
□ノーマライゼーション
ハンディキャップを持つ人も健常者と同じように、
人間としての平等の権利を義務を担い、
社会に参加して生きることを達成しようとする
福祉の基本理念。
□通所介護（デイサービス）
送迎用バス等で、
通所介護（デイサービス）センターに通う高齢者に、
入浴、食事、健康診断、日常生活動作（ADL）訓練等
のサービスを提供する。
□通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保険施設や病院・診療所に通い、
日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法、
その他のリハビリテーションを受ける。
□ユニットケア
特別養護老人ホームや介護老人保険施設などの施設において、
居宅に近い住環境、日常生活の下でケアを行うこと、
すなわち、介護単位を小規模にし、
小規模ケアを行うことをいう。
補強コンクリートブロック造
===============================
補強コンクリートブロック造の塀の規定
===============================
ちまたで話題になっている
補強コンクリートブロック造の塀について
復習しておきましょう。
建築学会基準によると
基礎の根入れ 30㎝以上
高さ 1,200mm（６段）を超えると
控え壁（@3,400）が必要
最高高さ 2,000mm（10段）以下
基礎立上りを含めて 2,200mm以下
縦横ともD=9mm以上の鉄筋を配筋
通常、控え壁をつけたくないケースでは
1200mm以上は、フェンス等をするが、
風通しの悪い塀の場合は、
風圧力の検討が必要で、
そのモーメントに応じて
基礎の根入れ、サイズなども変わってくる。
（覚え方：三振して控えにまわされる。）
今回の、コンクリート塀の倒壊の原因は
まだ調査中とのことですが、
縦筋があと施工アンカーによるという話も
あるようです。
あと施工アンカーの場合は
その引張り強度が確保できている前提で、
継ぎたす鉄筋との継手長さ 40dが必要。
40dということは
40 × 9mm = 360mm以上
それが確保できない場合は、
フレア溶接にて、片面10d（もしくは両面5d）
の溶接による継手が必要。
コンクリートブロックの塀が悪者扱いされてますが、
きちんと施工されていれば問題はないはずです。
建築主にあたると考えられる
教育委員会や市長が謝罪するのものわかりますが、
そもそもの設計図はどうなってたのか？
施工管理はどうなっていたのか？
また、現場がきちんと監理されていたのか？
が気になります。
そのあたりは役所内の話になりそうなので、
第二の姉歯にはならないでしょうが、
業界的には注意しなけばならないと思います。
補強コンクリートブロック造の塀の規定
===============================
ちまたで話題になっている
補強コンクリートブロック造の塀について
復習しておきましょう。
建築学会基準によると
基礎の根入れ 30㎝以上
高さ 1,200mm（６段）を超えると
控え壁（@3,400）が必要
最高高さ 2,000mm（10段）以下
基礎立上りを含めて 2,200mm以下
縦横ともD=9mm以上の鉄筋を配筋
通常、控え壁をつけたくないケースでは
1200mm以上は、フェンス等をするが、
風通しの悪い塀の場合は、
風圧力の検討が必要で、
そのモーメントに応じて
基礎の根入れ、サイズなども変わってくる。
（覚え方：三振して控えにまわされる。）
今回の、コンクリート塀の倒壊の原因は
まだ調査中とのことですが、
縦筋があと施工アンカーによるという話も
あるようです。
あと施工アンカーの場合は
その引張り強度が確保できている前提で、
継ぎたす鉄筋との継手長さ 40dが必要。
40dということは
40 × 9mm = 360mm以上
それが確保できない場合は、
フレア溶接にて、片面10d（もしくは両面5d）
の溶接による継手が必要。
コンクリートブロックの塀が悪者扱いされてますが、
きちんと施工されていれば問題はないはずです。
建築主にあたると考えられる
教育委員会や市長が謝罪するのものわかりますが、
そもそもの設計図はどうなってたのか？
施工管理はどうなっていたのか？
また、現場がきちんと監理されていたのか？
が気になります。
そのあたりは役所内の話になりそうなので、
第二の姉歯にはならないでしょうが、
業界的には注意しなけばならないと思います。
計画 コメンタール 医療施設
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§５．医療施設
１．全体計画
①施設計画上、
外来部・診療部・病棟部・供給部・管理部
の５部門で構成される。
２．外来部
①診療科目ごとの患者特性および動線に配慮して
配置計画する。
②診察のための空間、待ちのための空間
に対するパライバシーへの配慮も重要。
（なかまち、そとまちなど）
３．診療部
①外来部と病棟部の中間に設置
②手術部は、汚染から完全に守られた無菌に近い状態
を必要とするため、他部門への通り抜け動線を
排除することが重要である。
また、外科系病棟、X線室、ICUなど
手術に関連性の強い諸室との連絡を重視し、
中央材料室は隣接させる。
４．病棟部
①病棟部の面積は、延べ面積の35～40%程度
②１看護単位の病床数は、
内科・外科で40～50床、産科・小児科で30床程度。
１フロアで２看護単位ぐらいが多い
③病室の出入口の幅は、
ストレッチャーなどの出入りのため1.2m以上が望ましい。
④ナースステーション（看護勤務室）は、
病棟中央部で、階段やエレベーター等の近くに設置。
⑤ ICU（集中治療室：Intensive Care Unit）は、
高度な設備によって、重症患者に、短期間で集中的に
治療・看護を行うユニット。
手術部に隣接させる。50～60m2/床程度以上必要。
⑥NICU（新生児用集中治療室）
病室の床面積（１床当たりの最低基準）
（個 室） （２人以上）
一般病 6.4m2/以上 6.4m2/以上
小児病床 6.3m2/超 6.4×2/3m2/以上
療養病床 6.4m2/以上（４床以下とする）
■■ 重要用語 ■■
□中央材料室
手術部・病棟部・外来部などで使う器材の滅菌を担当する室。
手術室の近くに設置する。
□PPC方式（段階看護：Progressive Patient Care）
患者を病状に応じて段階的に分け、
患者に合った看護の水準を確保し、
看護の質を高めるもの。
□PCU（緩和ケア病棟：Palliative Care Unit）
治療不可能な疾患の終末期にある患者および家族
のための緩和ケアを行う病棟
□SPD（物流管理センター：Supply Processing Distribution）
中央材料質を含め、病棟内で使う物品を
すべて一元的に管理・供給するセンター。
□LDRシステム（Labor Delivery Recovery）
陣痛、分娩、回復を一室で行うシステム。
□ADL訓練（日常生活動作訓練：Activities of Daily Living 訓練）
理学療法・作業療法の成果を進め、
日常の生活動作に応用する訓練。
□デイルーム
入院患者がくつろいだり、談話するためのスペース。
■■ 重要ポイント ■■
§５．医療施設
１．全体計画
①施設計画上、
外来部・診療部・病棟部・供給部・管理部
の５部門で構成される。
２．外来部
①診療科目ごとの患者特性および動線に配慮して
配置計画する。
②診察のための空間、待ちのための空間
に対するパライバシーへの配慮も重要。
（なかまち、そとまちなど）
３．診療部
①外来部と病棟部の中間に設置
②手術部は、汚染から完全に守られた無菌に近い状態
を必要とするため、他部門への通り抜け動線を
排除することが重要である。
また、外科系病棟、X線室、ICUなど
手術に関連性の強い諸室との連絡を重視し、
中央材料室は隣接させる。
４．病棟部
①病棟部の面積は、延べ面積の35～40%程度
②１看護単位の病床数は、
内科・外科で40～50床、産科・小児科で30床程度。
１フロアで２看護単位ぐらいが多い
③病室の出入口の幅は、
ストレッチャーなどの出入りのため1.2m以上が望ましい。
④ナースステーション（看護勤務室）は、
病棟中央部で、階段やエレベーター等の近くに設置。
⑤ ICU（集中治療室：Intensive Care Unit）は、
高度な設備によって、重症患者に、短期間で集中的に
治療・看護を行うユニット。
手術部に隣接させる。50～60m2/床程度以上必要。
⑥NICU（新生児用集中治療室）
病室の床面積（１床当たりの最低基準）
（個 室） （２人以上）
一般病 6.4m2/以上 6.4m2/以上
小児病床 6.3m2/超 6.4×2/3m2/以上
療養病床 6.4m2/以上（４床以下とする）
■■ 重要用語 ■■
□中央材料室
手術部・病棟部・外来部などで使う器材の滅菌を担当する室。
手術室の近くに設置する。
□PPC方式（段階看護：Progressive Patient Care）
患者を病状に応じて段階的に分け、
患者に合った看護の水準を確保し、
看護の質を高めるもの。
□PCU（緩和ケア病棟：Palliative Care Unit）
治療不可能な疾患の終末期にある患者および家族
のための緩和ケアを行う病棟
□SPD（物流管理センター：Supply Processing Distribution）
中央材料質を含め、病棟内で使う物品を
すべて一元的に管理・供給するセンター。
□LDRシステム（Labor Delivery Recovery）
陣痛、分娩、回復を一室で行うシステム。
□ADL訓練（日常生活動作訓練：Activities of Daily Living 訓練）
理学療法・作業療法の成果を進め、
日常の生活動作に応用する訓練。
□デイルーム
入院患者がくつろいだり、談話するためのスペース。
計画 コメンタール 社会教育施設
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§４．社会教育施設
１．図書館
①地域図書館は、
貸出し機能に重点がおかれ、開架式が望ましい。
②地域図書館の規模計画の目安は、
概ね 50冊/m2で概算する。
③一般閲覧室の面積は、４人掛けの場合、1.6m2/人程度。
④児童閲覧室は、一般閲覧室とは分け、開架式とする。
単位面積当たりの収容量は、
児童用の開架書架のほうが一般書架よりも少ない。
⑤書架の収容量は、
開架式書架 170～180冊/m2
閉架式書架 230～280冊/m2
集密書架 440～640冊/m2
⑥出納カウンター（コントロールデスク）は、
閲覧室・書架を見通せるように配置。
⑦ブラウジングコーナー（軽読書室）は、
図書館の入り口近くに設置。
⑧レファレンスコーナーは、
目録室や出納デスクの近くに設置。
※日野市立中央図書館が従来の全国のモデル
になっており、
新しい図書館の基本としては
仙台メディアテークになってきている。
２．博物館（美術館）
①公立博物館の展示・教育活動関係部門と
保管・研究関係部門の面積は、同程度とされている。
②１回の鑑賞の限度は壁面400m程度。
適当な位置に鑑賞時の疲労を和らげる休憩スペースを設ける。
③展示室は人工照明を基本とする。
自然採光を補助的に用いて、人工照明と併用する方法もある。
④照明には、演色性の良いハロゲンランプや
白熱電球、高演色蛍光灯を用い、
熱による損傷を防ぐため
防熱フィルターや反射板を設ける。
⑤展示壁面の照度は、一般に
日本画で 150～300 lx、
洋画で 300～750 lx
彫刻は 750～ 1500 lx
⑥収蔵庫は、
躯体の内側に杉などの木材による内壁を設けて
その中間の空気層を空調する。
⑦燻蒸（くんじょう）室は、
荷解室から展示室あるいは収蔵庫に至る間に設ける。
３．コミュニティ施設
①計画初期段階から設計・管理・運営の段階に至るまで
住民を交えて進めることが有効である。
②類似施設を複合化することによって、
単独施設の場合に比べて、
有効面積の増加と投資負担の軽減
というメリットが得られる。
③高齢者の利用する施設と子供達が利用する児童館
を併設する場合は、両者の出入口は分離する。
■■ 重要用語 ■■
□BDS（ブックディテクションシステム）
電波・磁気を利用し、資料の貸出し時に消磁、
返却時に帯磁することによって、
館外への資料の無断持ち出しを感知する装置。
□燻蒸室
収蔵品に付着した、カビや害虫などを
ガスで消毒することを目的とした部屋
■■ 重要ポイント ■■
§４．社会教育施設
１．図書館
①地域図書館は、
貸出し機能に重点がおかれ、開架式が望ましい。
②地域図書館の規模計画の目安は、
概ね 50冊/m2で概算する。
③一般閲覧室の面積は、４人掛けの場合、1.6m2/人程度。
④児童閲覧室は、一般閲覧室とは分け、開架式とする。
単位面積当たりの収容量は、
児童用の開架書架のほうが一般書架よりも少ない。
⑤書架の収容量は、
開架式書架 170～180冊/m2
閉架式書架 230～280冊/m2
集密書架 440～640冊/m2
⑥出納カウンター（コントロールデスク）は、
閲覧室・書架を見通せるように配置。
⑦ブラウジングコーナー（軽読書室）は、
図書館の入り口近くに設置。
⑧レファレンスコーナーは、
目録室や出納デスクの近くに設置。
※日野市立中央図書館が従来の全国のモデル
になっており、
新しい図書館の基本としては
仙台メディアテークになってきている。
２．博物館（美術館）
①公立博物館の展示・教育活動関係部門と
保管・研究関係部門の面積は、同程度とされている。
②１回の鑑賞の限度は壁面400m程度。
適当な位置に鑑賞時の疲労を和らげる休憩スペースを設ける。
③展示室は人工照明を基本とする。
自然採光を補助的に用いて、人工照明と併用する方法もある。
④照明には、演色性の良いハロゲンランプや
白熱電球、高演色蛍光灯を用い、
熱による損傷を防ぐため
防熱フィルターや反射板を設ける。
⑤展示壁面の照度は、一般に
日本画で 150～300 lx、
洋画で 300～750 lx
彫刻は 750～ 1500 lx
⑥収蔵庫は、
躯体の内側に杉などの木材による内壁を設けて
その中間の空気層を空調する。
⑦燻蒸（くんじょう）室は、
荷解室から展示室あるいは収蔵庫に至る間に設ける。
３．コミュニティ施設
①計画初期段階から設計・管理・運営の段階に至るまで
住民を交えて進めることが有効である。
②類似施設を複合化することによって、
単独施設の場合に比べて、
有効面積の増加と投資負担の軽減
というメリットが得られる。
③高齢者の利用する施設と子供達が利用する児童館
を併設する場合は、両者の出入口は分離する。
■■ 重要用語 ■■
□BDS（ブックディテクションシステム）
電波・磁気を利用し、資料の貸出し時に消磁、
返却時に帯磁することによって、
館外への資料の無断持ち出しを感知する装置。
□燻蒸室
収蔵品に付着した、カビや害虫などを
ガスで消毒することを目的とした部屋
計画 コメンタール 学校教育施設
建築計画 コメンタール
■■ 重要ポイント ■■
§３．学校教育施設
１．保育所・幼稚園
①幼児室の面積は、1.65m2/人以上。
（保育室と兼用してはならない。）
②ほふく室の面積は、3.3m2/人以上。
（保育室と兼用してはならない）
③保育室または遊戯室の床面積は
1.98m2/人以上。
（保育室と遊戯室がある場合は、
その面積の合計）
④保育室又は遊戯室を２階に設ける場合は、
屋内階段の他に
耐火構造の傾斜路または屋外階段を設ける。
⑤３歳児の1人あたりの保育室面積は、
4・5歳児よりも広く計画する。
⑥便所の扉は大人が見守れる高さ
（100～120㎝程度）とする。
２．学校の運営方式
①複数の教師で分担し、授業を展開する
チームティーチング方式や
無学年制、学習の個別化やプログラム学習方式など、
フレキシブルな学習に対応するスペース
（オープンスペース）の確保、
教室まわりの多様な学習メディアや家具の充実、
図書館・コンピューター教室を中心とした
全校の情報化等が重要な課題となっている。
３．学校の各部計画
①普通教室
7m × 9m が標準、児童1人あたり1.6m2程度
②特別教室
特別教室は小学校では、
低学年よりも高学年の教室の近くに配置する。
小学校の理科教室 2.0～2.5m2/人
中学校の理科教室 3.0m2/人。
③図書館
学校の中心に配置。
メディアセンターとしての機能も担う。
④昇降口
校舎内を汚さないためには、上下足の領域を明確にする。
履き替え線を設定して、下足ゾーン側に上足入れを、
上足ゾーン側に下足入れを設けることが有効。
４．屋内運動場（体育館）
①体育館は、防暑計画上、長軸を東西方向に配置し、
自然採光と夏期の通風換気に配慮する。
②体育館の大きさは、
バスケットボールコート２面並列を基準とし、
高校の場合、32 × 41m程度必要。
③ボールゲームを行う場合の天井高
・バレーボール
12.5m以上（センターライン）
10.5m以上（エンドライン）
・屋内テニス 12m以上
・武道場 4.5m以上
■■ 重要用語 ■■
□メディアセンター：
従来の学校図書館の機能を発展させ、図書だけでなく、
その他の印刷物・スライド・テープ・ビデオ・
コンピューターソフトなど
を総合的に集め、管理する場所。
■■ 重要ポイント ■■
§３．学校教育施設
１．保育所・幼稚園
①幼児室の面積は、1.65m2/人以上。
（保育室と兼用してはならない。）
②ほふく室の面積は、3.3m2/人以上。
（保育室と兼用してはならない）
③保育室または遊戯室の床面積は
1.98m2/人以上。
（保育室と遊戯室がある場合は、
その面積の合計）
④保育室又は遊戯室を２階に設ける場合は、
屋内階段の他に
耐火構造の傾斜路または屋外階段を設ける。
⑤３歳児の1人あたりの保育室面積は、
4・5歳児よりも広く計画する。
⑥便所の扉は大人が見守れる高さ
（100～120㎝程度）とする。
２．学校の運営方式
①複数の教師で分担し、授業を展開する
チームティーチング方式や
無学年制、学習の個別化やプログラム学習方式など、
フレキシブルな学習に対応するスペース
（オープンスペース）の確保、
教室まわりの多様な学習メディアや家具の充実、
図書館・コンピューター教室を中心とした
全校の情報化等が重要な課題となっている。
３．学校の各部計画
①普通教室
7m × 9m が標準、児童1人あたり1.6m2程度
②特別教室
特別教室は小学校では、
低学年よりも高学年の教室の近くに配置する。
小学校の理科教室 2.0～2.5m2/人
中学校の理科教室 3.0m2/人。
③図書館
学校の中心に配置。
メディアセンターとしての機能も担う。
④昇降口
校舎内を汚さないためには、上下足の領域を明確にする。
履き替え線を設定して、下足ゾーン側に上足入れを、
上足ゾーン側に下足入れを設けることが有効。
４．屋内運動場（体育館）
①体育館は、防暑計画上、長軸を東西方向に配置し、
自然採光と夏期の通風換気に配慮する。
②体育館の大きさは、
バスケットボールコート２面並列を基準とし、
高校の場合、32 × 41m程度必要。
③ボールゲームを行う場合の天井高
・バレーボール
12.5m以上（センターライン）
10.5m以上（エンドライン）
・屋内テニス 12m以上
・武道場 4.5m以上
■■ 重要用語 ■■
□メディアセンター：
従来の学校図書館の機能を発展させ、図書だけでなく、
その他の印刷物・スライド・テープ・ビデオ・
コンピューターソフトなど
を総合的に集め、管理する場所。
