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cosmostudy

Author:cosmostudy
Architect

建築施工のプロへの道

NHK 日曜美術館

日曜美術館 今週のお花
日美 今週の花

一級建築士 過去問題

【 学科試験 】
令和01年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成30年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成29年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV,Ⅴ(構造,施工)
平成28年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成27年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成26年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)
平成25年度
学科I,Ⅱ (計画,環境・設備)
学科III(法規)
学科IV・Ⅴ(構造・施工)

合格基準点等
(正答枝、配点、合格基準点)
令和01年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
【 設計製図 】
平成29年度
小規模なリゾートホテル
設計課題
下書用紙
答案用紙

平成28年度
子ども・子育て支援センター
設計課題
答案用紙

平成27年度
市街地に建つデイサ付き
高齢者向け集合住宅
設計課題
答案用紙

合格基準点,解答例等
平成29年度
合格基準点等
標準解答例

平成28年度
合格基準点等
標準解答例

平成27年度
合格基準点等
標準解答例

二級建築士 過去問題

【 学科試験 】
令和01年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成30年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成29年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成28年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成27年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成26年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)
平成25年度
学科I,Ⅱ(計画,法規)
学科Ⅲ,Ⅳ(構造,施工)

正答枝、配点、合格基準点
令和01年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
【 設計製図 】
平成30年度
地域住民が交流できるカフェ
を併設する二世帯住宅
鉄筋コンクリート造(ラーメン構造)3 階建て
設計課題
答案用紙

平成29年度
家族のライフステージの変化
に対応できる三世代住宅
(木造2階建て)
設計課題
答案用紙

平成28年度
景勝地に建つ土間スペース
のある週末住宅
(木造2階建て)
設計課題
答案用紙

平成27年度
3階に住宅のある貸店舗
(乳幼児用雑貨店)
RC造(ラーメン構造)3階建
設計課題
答案用紙


合格基準点,解答例等
平成29年度
合格基準点等
標準解答例
平成28年度
合格基準点等
標準解答例
平成27年度
合格基準点等
標準解答例


その他の製図解答例
平成21年度【RC造】
「商店街に建つ陶芸作家
 のための工房
 のある店舗併用住宅」
▶︎ 解答例

リンク2

★マンション建替え決議後の事業の課題と円滑化

2018-07-25

マンション建替え決議後の事業の課題と円滑化


区分所有法で建替え決議をした後のマンションに対して
マンションの建替え事業を円滑に進めることを目的に、
「マンションの建替え等の円滑化等に関する法律」
(マンション建替え円滑化法)が、
2002年6月に制定されました。

 マンション建替え円滑化法の内容

> マンションの建替え円滑化法の概要

この法律ができた背景には、
次のような問題があったからです。

①マンションの建替えの相談をしたくても、
 身近な地方公共団体が取り上げてくれない。


②建替えの合意形成をして、
 建替え工事を施工会社と契約したくても、
 建替え組合には法人格がないので、
 契約に不安を感じる。


③マンション購入時のローンが残っており、
 融資銀行(抵当権者)の同意が得られにくい。


④建替えを機にマンションを出て行く区分所有者や
 借家人がいるが、出て行く先が見つからないため、
 建替えお進められない。

このような問題に対応するために、
この法律では、

①地方公共団体・国は、
 マンションの建替えを円滑にできるように支援する。


②建替え合意者5人以上で、定款および事業計画を定め、
 知事の許可を得て、
 法人格をもつマンション建替え組合を設立する。
 申請については、
 建替え合意者の3/4以上の同意を得ることが必要です。


③旧マンションの権利関係から
 新マンションの権利関係へ
 登記を一括申請できる体制が整えられた。


④施工者、地方公共団体・国は、
 賃借人も含めた居住の安定を考慮する。

 マンションの建替えの合意は、
 基本は私法で行うが、
 建替え組合をつくり、反対者の権利を買い取り、
 工事を行う。

 新たなマンションとしてスタートするための
 事業の円滑な推進には、
 公法や国・地方自治体の住宅政策・居住政策との
 連携が必要となっています。


★まとめ
 
マンションの建替えは、区分所有者が全員が参加した総会の決議で決まることにります。
全員が参加できるように、2ヶ月以上前に案内し、
1ヶ月以上前に説明会を開きます。
建替え決議後、建替えを反対した人は、
時価で住戸を買い取ってもらうことができる。
また、転居に伴い、必要に応じて行政のサポートを得ることができます。
マンションは個々人の私有財産の集合体ですが、
円滑な建替えのための行政の関与があります。





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平成30年度 一級建築士試験の製図課題が発表☆

2018-07-20

平成30年度 一級建築士試験の製図課題
===========================

課題名
「健康づくりのためのスポーツ施設」

要求図書
 ●1階平面図・配置図(縮尺1/200)
 ●2階平面図(縮尺1/200)
 ●3階平面図(縮尺1/200)
 ●断面図(縮 尺1/200)
 ●面積表
 ●計画の要点等

 プール

(注1)
・健康増進のためのエクササイズ等を行う温水プール
 のある建築物の計画
(注2)
・パッシブデザインを積極的に取り入れた建築物の計画
(注3)
・建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の位置
 及び防火設備等の適切な計画
・防火区画(面積区画、竪穴区画)等の適切な計画
・避難施設(直通階段の設置・直通階段に至る歩行距離、
 歩行経路及び重複区間の長さ、敷地内の避難上必要な通路)
 等の適切な計画


建築物の計画に当たっての留意事項
・敷地の周辺環境に配慮して計画する。
・バリアフリー、省エネルギー、セキュリティ
 等に配慮して計画する。
・各要求室を適切にゾーニングし、明快な動線計画とする。
・建築物全体が、構造耐力上、安全であるとともに、
 経済性に配慮して計画する。
・構造種別に応じて架構形式及びスパン割りを適切に計画する
 とともに、適切な断面寸法の部材を配置する。
・空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、昇降機設備
 等を適切に計画する。


注意事項
「試験問題」及び上記の「要求図書」、
「建築物の計画に当たっての留意事項」を十分に読んだうえで、
「設計製図の試験」に臨むようにして下さい。

 なお、設計与条件に対して解答内容が不十分な場合には、
「設計条件・要求図面等に対する重大な不適合」等
と判断されます。

以上、建築技術教育普及センターより

平成27年〜29年度 一級建築士 試験問題

まずは、コンパクト建築設計資料集成
で情報収集の上、スタディ!スタディ!

  



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一級建築士 製図 コメント: 0

★マンションの建替え

2018-07-11

★マンションの建替え

1.建替え決議までのプロセス

 マンションの計画修繕を適切に行っていても、
 いつかは建物が終わりを迎えるときがきます。

 諸外国では、
 マンションは超長期に使う、あるいは建物を解体し、
 区分所有関係を解消することが前提ですが、
 日本の制度では建替えることが前提となっています。

 マンションの建替えは、
 個人の居住や所有(財産)に与える影響が大きいため、
 法律できめ細かくルールが決められています。

 マンションを建替えようという決議、
 すなわち、建替え決議までには、
 大きく3つのステップがあります。

 ①準備段階:
  マンション区分所有者の有志が集まり、
  建替えに関する勉強会を開く。


 ②検討段階:
  管理組合のなかに検討組織を設け、
  具体的な検討を開始する。


 ③計画段階:
  管理組合として、建替え計画を進めるための
  建替え推進決議を行います。建替え推進決議後、
  建替えの具体的な計画や費用負担を示したうえで、
  建替え決議を行います。

  マンション建替決議までのプロセス

  建替推進決議までのプロセス


2.マンションの建替え決議

 マンションの建て替え決議は、
 区分所有法に従って進めれらます。

 法第62条1項では、
「集会においては、区分所有者および議決権の
 各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、
 当該建物の敷地もしくはその一部の土地または
 当該建物の敷地の全部もしくは一部を含む土地に
 新たに建物を建築する旨の決議
(以下「建替え決議」という。)
 をすることができる。」と規定されています。

 2002年の法改正で「老朽化」や「過分の費用」
 の要件がなくなり、「敷地」や「用途」の自由度
 が高まっています。

 建替決議に関する区分所有法の改正

 そこで、
「5分の4以上の賛成さへ得られればよいのかな?」
 と考えれますが、
 建替えに必要な費用はどれくらいか?
 建て替えした際の区分所有権はどうなるか?
 修繕と比べるとどうなるか?
 などを十分に検討したうえで、
 総会で決議しなければなりません。

 敷地要件の緩和

 具体的には
 総会でマンションを建替えるか否かを決める決議には、
 下記に示す内容が示されていなければなりません。
 (区分所有法 62条)


 上記の内容より、各区分所有者は、
 建替えをするかしないかを十分に検討します。

 決議をする総会の招集手続きは、
 総会開催日よりも少なくとも
 2ヶ月前に行い、また、総会の1か月前には、
 説明会を行うことも必要です。

 総会では、
 ・再建建物の設計概要
 ・かかる費用
 ・区分所有権の帰属
 などを踏まえて、建替えるか否かを決議します。

  1棟の区分所有建物における建替え決議


3.団地型マンションの建替え決議

 1つもマンションが2棟以上で構成されている
 団地型マンションの建替え方法として、
 棟ごとに建て替える棟別建替えと、
 団地全体を建て替える一括建替えがあります。

 団地型マンションの建替え決議


(1)棟別建替え
 各棟の建替えは、
 棟の区分所有者および議決権の4/5以上の多数による
 集会決議、または、区分所有者全員の同意が必要です。

 さらに、団地型マンションの場合、
 1棟の建替えが他の棟にも影響するので、
 団地全体の集会(総会)で、
 建替えを承認されることが必要です。

 承認決議は、団地管理組合の総会で、
 議決権の 3/4以上の多数による議決が必要です。

 この時、各自の議決権は、
 土地の共有持分割合となります。

 また、建替え棟の区分所有者であって、
 建替え決議に賛成しなかった場合であっても、
 承認決議が行われる際には、
 その建替えに賛成したとみなされます。

 建替え棟のすぐ北側にある棟など、
 ある棟がその建替えによる特別な影響
 が及ぼされる場合は、
 その棟の3/4以上の議決権をもつ区分所有者の賛成
 が必要となります。

 承認決議総会の招集手続きは、
 開催日の少なくとも2ヶ月前に行い、
 再建建物の設計概要書類を添えなければならない。


(2)一括建替え
 団地型マンションであるからといって、
 必ずしも一括建替えができるわけではありません。

 一括建替えをするには、大きくわけて2つあります。

 ①敷地の所有関係として、全体の共有であること。
 ②管理組合の運営として、
  団地全体の規約に基づいて管理が行われていること
 などが必要です。

一括建替決議のための要件

 この際の各自の議決権は、
 土地の共有持分割合(*1)となります。

 一括建替えへの決議方法には、
 大きく分けて2つあります。

 ①団地全体の集会で、
  全体の区分所有者および議決権の
  各4/5以上の賛成と、
  各棟の区分所有者および議決権の
  各2/3以上の賛成
  により一括建替え決議を行う。
  (区分所有法70条)

 ②各棟の建替え決議の際に、
  複数棟を一括建替えすることもあわせて
  承認決議する。
  このような決議を行えば、
  該当する棟の全区分所有者が合意したとみなされる。
  (区分所有法69条)

 一括建替えへの建替え決議は、
 ・団地全体が新しいマンションになるという
  計画と設計の概要
 ・費用概算額
 ・費用負担割合
 ・所有権の帰属方法
 を確認したうえで行われます。


 (*1)規約で別段の定めがない場合は、
   専有部分の床面積の割合


(3)再開発法を用いた建替え

 団地型マンションの建替えの困難性を考慮し、
 市街地再開発法による建替えが
 進めやすくなりました。

 マンションの市街地再開発事業による建替え

 そのための法制度が整えられたことにより、
 区分所有者の2/3以上の合意により、
 再開発としてマンションを建替えることが
 可能となりました。
 ただし、
 すべての地域で適用が可能なわけではありません。

 区分所有法による建替え決議は、
 敷地内建築物すべて区分所有であるときしかできず、
 また敷地の分割もてきませんでしたが、
 この方法を用いることで、
 敷地内に単独所有の建物がある場合でも
 多数決で合意形成ができ、
 敷地分割も可能となっています。


4.建替え決議後の手続き

 マンションの建替え決議が成立した後、
 区分所有法に従うと、
 次の過程をたどることになります。

 ①決議の際に建替えに賛成でなかった人へ、
  参加するかどうかの確認を書面で行う。


 ②2か月以内に返事をしない、または、
  全く返事がない場合は、
  建替えに参加しないものとみなす。


 ③さらに2か月間に、買受け指定者などは、
  今度は建替えに参加しない人々の
  建物や敷地利用権を時価で売り渡すように請求する。

  時価とは何か


 ④売渡し請求に応じた区分所有者の
  建物や敷地利用の権利を移転する。

  なお、建替えの決議を行い、
  2年が経っても建物も取り壊し工事に
  着手しない場合は、買い取られた人は
  マンションの返却を請求できる。

  ただし、何らかの理由ですぐに工事にかかれない
  正当な事由があれば、返却を請求できない。


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マンションの解散・解消

2018-07-05

★マンションの解散・解消

マンションの再生方法には、
耐震改修、大規模な改修、建替えなどがありましたが、
あらたな選択肢として解消が加わりました。


東日本大震災により大被害を受けたマンションでは、
建替えや対規模な改修ではなく、
「建物解体・除去、敷地の売却、管理組合の解散、
 共有関係の解消」
が行なわれました。

こういったことを想定していなかった日本の法体系では
民法の原則に従って、全員の合意になります。

しかし、それでは災害時には大変に困難になるので、
被災マンション法
(被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法)
で、被害を受けたマンションでは、
4/5以上の多数決で解消ができるようになりました。

> 改正 被災マンション法 Q&A(法務省)


 再生・解消と合意形成比率
再生・解消と合意形成比率

また、耐震性が不足するマンションについては、
マンション建替え円滑化法の改正より、
認定を受けると 4/5以上の多数決によって
マンションおよびその敷地を売却できる制度ができました。

ここでは、
私有財産であるマンションに行政の関与が見られます。

こうして、マンションの再生として、
解散・解消という選択肢が整備されてきました。
しかし、すべてのマンションが対象ではありません。

マンションで安心して暮らせる体制を
さらに整備する必要があります。

耐震性の低いマンションの敷地売却および建替制度


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マンションの耐震改修

2018-07-03


★マンションの耐震改修

近頃、頻繁に発生する地震により、
耐震計画を検討するケースも増えてきていると思います。

そこで、マンションの耐震改修について、
ポイントとなる事柄をまとめたいと思います。

1.耐震診断

 耐震診断とは、地震に対する建物の強さや被害の程度
 を診断することです。

 日本においては、1978年の宮城県沖地震を受けて、
 1981年(昭和56年)に建築基準法施行令が改正され、
 建物設計の考え方が大きく変わりました。

 そのため、1981年(昭和56年)より前につくられた
 建物は旧耐震基準による建築物を呼ばれています。

 阪神淡路大震災、東日本大震災では
 多くの被害がでました。

 阪神淡路大震災以降、行政のほうでも、
 耐震診断及び耐震改修工事に対して
 特に助成するようになっているところもあります。

 耐震診断とは、耐震改修工事を行うに先立って、
 耐震性を示す IS値を確認して、
 耐震補強の必要性を判断、
 建築物のどの部分のどういった補強を行うか?
 といったことを診断するものです。


2.耐震改修工事実施の合意形成

 耐震性が低い場合には、
 耐震改修工事を行う必要がありますが、
 マンションのケースでは、
 区分所有者の合意形成が必要となってきます。

1】工事施工上の課題
 耐震改修の方法によっては、
 各住戸への影響が異なってくるケースがあります。

 例えば、改修工事として
 枠付き鉄骨ブレース補強をする場合では、
 特定の住戸にブレースが入る場合があります。
 たとえば、バルコニー前など….
 他にも柱補強工事のため、
 専有面積が狭くなるケースもあります。

  耐震補強工事の例

 さらには住みながらの工事実施が難しい
 といったポイントもあります。

2】法律上の課題
 大規模な耐震改修工事は、
 区分所有者の3/4以上の賛成が必要となります。

 さらに、工事を実施し、
 自分の住戸の前にブレースが入る、
 或いは専有面積が狭くなる人には、
「特別の影響を及ぼす人」として、
 承諾を得る必要があります。
 (区分所有法17条)

 こうした決議をした際に、
 工事に賛成せず、反対した者に対して、
 建替え制度とは異なって、
 売渡し請求ができないという
 問題も生じてきます。

 なお、2013年に改正された
 建築物の耐震改修の促進に関する法律
 (耐震改修促進法)により、
 マンションで耐震改修が必要な場合には
 行政へ「要耐震改修認定建築物」の認定を申請し、
 認定を受けると、耐震改修工事の合意形成は
 3/4以上の賛成ではなく、
 過半数以上の賛成で行えることになっています。


3】経済的な課題
 耐震改修のための工事費は、
 戸当たり約230万円と、大規模修繕に比べて
 2~3倍の費用がかかります。
(マンション管理業協会による)

 耐震改修工事は費用がかかるため、
 費用負担困難層の存在という経済上の課題があります。

 費用を負担できない人に対しては、
 住宅金融支援機構などに
 リバースモーゲージという制度がありますが、
 現実には条件等があり、利用が難しい状況です。

 また、耐震改修工事に費用をかけても、
 耐震性向上について、
 市場ではあまり評価されていない
 という問題もあります。

 宅地建物取引業法では、
 重要事項説明で耐震診断の有無と、
「有」の場合だけ情報の開示がもとめられています。

 すなわち、マンションの売買時に
 耐震性に関する情報開示の必要性が実質的にはない
 状態であり、こうした不動産取引体制の課題も
 現実問題としてあります。


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