マンションの解散・解消

★マンションの解散・解消

マンションの再生方法には、
耐震改修、大規模な改修、建替えなどがありましたが、
あらたな選択肢として解消が加わりました。


東日本大震災により大被害を受けたマンションでは、
建替えや対規模な改修ではなく、
「建物解体・除去、敷地の売却、管理組合の解散、
　共有関係の解消」
が行なわれました。

こういったことを想定していなかった日本の法体系では
民法の原則に従って、全員の合意になります。

しかし、それでは災害時には大変に困難になるので、
被災マンション法
（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）
で、被害を受けたマンションでは、
4/5以上の多数決で解消ができるようになりました。

> 改正 被災マンション法 Q&A（法務省）


　再生・解消と合意形成比率


また、耐震性が不足するマンションについては、
マンション建替え円滑化法の改正より、
認定を受けると 4/5以上の多数決によって
マンションおよびその敷地を売却できる制度ができました。

ここでは、
私有財産であるマンションに行政の関与が見られます。

こうして、マンションの再生として、
解散・解消という選択肢が整備されてきました。
しかし、すべてのマンションが対象ではありません。

マンションで安心して暮らせる体制を
さらに整備する必要があります。




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