★マンション建替え決議後の事業の課題と円滑化

★マンション建替え決議後の事業の課題と円滑化


区分所有法で建替え決議をした後のマンションに対して
マンションの建替え事業を円滑に進めることを目的に、
「マンションの建替え等の円滑化等に関する法律」
（マンション建替え円滑化法）が、
2002年6月に制定されました。

　

> マンションの建替え円滑化法の概要

この法律ができた背景には、
次のような問題があったからです。

①マンションの建替えの相談をしたくても、
　身近な地方公共団体が取り上げてくれない。


②建替えの合意形成をして、
　建替え工事を施工会社と契約したくても、
　建替え組合には法人格がないので、
　契約に不安を感じる。


③マンション購入時のローンが残っており、
　融資銀行（抵当権者）の同意が得られにくい。


④建替えを機にマンションを出て行く区分所有者や
　借家人がいるが、出て行く先が見つからないため、
　建替えお進められない。

このような問題に対応するために、
この法律では、

①地方公共団体・国は、
　マンションの建替えを円滑にできるように支援する。


②建替え合意者５人以上で、定款および事業計画を定め、
　知事の許可を得て、
　法人格をもつマンション建替え組合を設立する。
　申請については、
　建替え合意者の3/4以上の同意を得ることが必要です。


③旧マンションの権利関係から
　新マンションの権利関係へ
　登記を一括申請できる体制が整えられた。


④施工者、地方公共団体・国は、
　賃借人も含めた居住の安定を考慮する。

　マンションの建替えの合意は、
　基本は私法で行うが、
　建替え組合をつくり、反対者の権利を買い取り、
　工事を行う。

　新たなマンションとしてスタートするための
　事業の円滑な推進には、
　公法や国・地方自治体の住宅政策・居住政策との
　連携が必要となっています。

★まとめ
　
マンションの建替えは、区分所有者が全員が参加した総会の決議で決まることにります。
全員が参加できるように、２ヶ月以上前に案内し、
１ヶ月以上前に説明会を開きます。
建替え決議後、建替えを反対した人は、
時価で住戸を買い取ってもらうことができる。
また、転居に伴い、必要に応じて行政のサポートを得ることができます。
マンションは個々人の私有財産の集合体ですが、
円滑な建替えのための行政の関与があります。

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